フリーランスの節税、税金対策

小規模企業共済は個人事業主、フリーランスにメリットいっぱいの制度

フリーランス(個人事業主)として独立をしたら「小規模企業共済」への加入をしましょう。

これはなるべく早い方がいいです。基本的には個人所得の節税対策となるものですが、利用期間が長いほど有利になる仕組みとなります。利益が出ていない段階からするの?と思うかもしれませんが、これはなるべく早い方がいいです。

小規模企業共済ってなに?

小規模企業共済というのは、個人事業主や小規模な会社の経営者を対象とした共済です。個人事業主や小規模な企業の役員・経営者が事業を廃止する場合や退職する場合に、積み立ててきたお金(掛け金)に応じて給付金を受け取れる制度です。

一般的には個人事業主や小規模企業の役員・経営者の“退職金代わり”として使われています。

運営者は国(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

まず、小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。加入者数は130万人を超です。

小規模企業共済への加入条件・資格

だれでも入れるわけではありません。中小企業や個人事業主が対象です。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

また、以下に該当する場合は加入できません。

  • 配偶者等の事業専従者(共同経営者の要件を満たしていない場合)
  • 協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)等の直接営利を目的としない法人の役員等
  • アパート経営等の事業を兼業している給与所得者(法人または個人事業主と常時雇用関係にある方)
  • 学業を本業とする全日制高校生等
  • 会社等の役員とみなされる方(相談役、顧問その他実質的な経営者)であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
  • 生命保険外務員等
  • 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者である場合

小規模企業共済を利用するメリット

非常にメリットの大きな制度です。

  • 掛け金は全額が所得控除
  • 万が一の場合は掛け金残高から融資も引ける

掛け金は全額が所得控除

加入するのは個人単位で掛け金は全額所得控除の対象となります。
つまり、掛け金に対しては税金がかからなくなるという仕組みです。

そして積み立てていったお金は将来、事業を終了した時や引退する時(会社の場合は退職時)にまとめて受け取ることができます。

この時、受け取るときには「退職所得」という扱いになるので、所得税などの税金がかなり安くなります。

仕組みとしてはフリーランス、自営業者、零細企業の経営者などの退職金を積み立てておくというシステムです。掛け金は1千円~7万円までとなっており、ある程度自由に変更することができます。

システムについては
小規模企業共済(中小機構)
 社長・自営業者必見の小規模企業共済での節税・退職金作り

ちなみに、戻ってくるお金は共済事由(理由)によって異なります。

  • A共済事由(事業の廃止や死亡)
  • B共済事由(老齢給付)
  • 準共済事由(事業の譲渡など)

戻ってくるお金はA共済事由が最も多く、B共済事由、準共済事由ととづきます。ただしいずれも元本割れはありません。

万が一の場合は掛け金残高から融資も引ける

小規模企業共済の掛け金残高について一定の範囲までなら融資を受けることができます。生命保険の契約者貸付のようなものが使えるわけです。

貸付金は事業資金として利用が可能ですので、万が一の場合の資金需要にもこたえられます。

小規模企業共済を利用するデメリット

デメリットもないわけではありません。

  • 1年間内の解約や廃業は掛け捨てとなる
  • 解約する場合240か月が必要

この2点ですね。

1年間内の解約や廃業は掛け捨てとなる

一つは1年以内の解約や廃業は対象外だという点です。
1年以内に事業を廃止した場合や、死亡した場合などは掛け金は掛け捨てとなります(全額戻ってきません)。なので初年度は最低保険料(1000円)で済ませてしまうというのも手ですね。

2年目以降は普通に保障されますので、所得等に応じて掛け金を調整(最大7万円/月)にすると良いかと思います。

任意解約の場合は240か月(20年)の加入が必要になる

また、メリットのところで元本割れはないと書きましたが、それは条件を満たした場合です。加入期間中に共済事由(廃業や退職など)を満たさずに、小規模企業共済を辞める場合、240か月(20年)未満の場合は元本割れします

ただ、解約なら元本割れとなりますが、廃業をすれば共済事由Aに該当して、満額+αが戻ってきます。

あくまでも、事業は続けるけど、小規模企業共済は解約するというケースです。事業をやめないなら、最低月1000円でOKなので、そのまま続けるべきだと思います。

小規模企業共済は早くから始めるべき!フリーランスの老後は大変不安

個人事業主やフリーランスはサラリーマンと違い、老後に受け取れる年金額は小さくなります。

たとえば「国民年金・厚生年金の平均受給額」なども見てもらうとわかる通り、将来受け取れる年金額は国民年金のみの人(フリーランスや自営業者)と厚生年金の人(サラリーマン)との間ではかなり大きな差がでています。

今の収入はよくても、長い老後の生活を考えると国民年金だけでは絶対的に不足します。その老後を考えた場合、有利に積み立てが可能な「小規模企業共済」は有利です。

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もっとも、フリーランスとして働く場合、定年はありません。

そのため、老後を考えず働き続けるという選択肢があれば、老後問題については多少改善されるはずです。そのように長く働ける力を持ったフリーランスになりたいものですね。

この点については「稼ぐ力と同じくらい大切な「長く働ける力」」でも説明されています。お金持ちになるためにはまず稼ぎを良くするというのは金言だと思います。

小規模企業共済は個人事業主だけが加入できるお得な制度

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者だけが加入できる、退職金、老後資金を税制上優遇された形で積み上げていけるお得な制度です。

なんといっても全額所得控除が大きいです。

仮に7万円×12か月なら年間84万円を積み立てでき、全額が所得控除となります。所得控除というのは税金を計算する上での対象外にできるということ。日本は所得が増えるほど税率も高くなる超過累進税率となっています。

仮に所得税率が20%、住民税率が10%の場合、84万円分の所得控除がきけば、84万円×(0.2+0.1)=25.2万円分の節税になります。これは言い換えれば、年間で58.8万円を積み立てすれば、その瞬間に貯蓄残高が84万円に増えたようなものです。

受取時には税金はかかりますが、こちらは「退職所得」として「退職所得控除」が利用できます。掛け金と勤続年数よって大きく課税額を圧縮できるようになっています。

特に、個人事業主・フリーランスの場合は法人として退職金を備えることができないので、小規模企業企業共済はメチャクチャ有利です。

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フリーランスA氏
フリーランスとして福岡でかれこれ10年くらい働いています。 これまでフリーランスとして働いていく上で役に立つと思うような記事を挙げていきます。