フリーランスとして働く手続き

フリーランスとして開業届を出す理由とメリット、デメリット

startフリーランスとしてしっかりと働くというのであれば「開業届(と青色申告の申請)」は実利を考えても必要なことです。開業届は「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出」となっていますが、実は出さなくたって問題はありません。罰則などももちろんありません。

ただし、出すことにるモチベーションの向上、青色申告など税制上有利な手続きを進めるためには必須ですので届は出しましょう。今回はフリーランスとして開業した人が開業届を出すべきかどうか?また、開業届提出のメリット、デメリットもまとめます。

開業届は税務署に出す

開業届は所轄の税務署に提出します。
所轄の税務署は住所(オフィスのある場所)を管轄している税務署です。一般的には区や市区町村単位となっています。郊外だと複数の町や市で一つの税務署がカバーしていることもあります。

開業届に書く内容

・氏名
・住所
・屋号 (参考:フリーランスの屋号の決め方
・開業日

などを記載します。開業日はいつでも良いです。「あなたが事業を開始したという日」が開業日です。「1カ月以内に提出」という決まりに従って無理やり一か月以内の日にする必要はありませんよ。

 

開業届を出すと「青色申告」の申請ができる

青色申告(あおいろしんこく)というのは、所得税や法人税などの税務申告の方式の一つです。開業届を出して青色申告承認申請手続を行うことで利用することができます。

ちなみに、これを提出しない場合は「白色申告」という方法になります。

青色申告は、複式簿記の採用や書類保存などの義務が増える代わりに、所得控除として65万円特別控除が与えられます。
65万円分の所得を「そうした手間をかけたご褒美」として免除してもらえるわけです。その他にも、家族にお給料を払った時にそのお給料を「経費」とすることができる「青色事業専従者給与」というしくみ、「損失の繰り越し」が認められるという特典など、税務上の特典がたくさんあります。

最近では会計ソフトも相当進化しているので簿記の知識などはさほどなくてもちょっと勉強すれば正しい会計処理をすることができます。

こうした税務上のメリットが開業届→青色申告承認申請手続という流れで可能になるわけです。ちなみに、青色申告承認申請は開業届を出さないと進めることはできません。
ちなみに、開業届と青色申告承認申請は一緒に提出することがでいます。

 

開業届を出すデメリットは?

大きく2つあります。

1)失業者じゃなくなる

失業中の方は開業届を提出することで、失業者ではなくなります。
そのため、失業給付を受けている(受ける予定)という場合は開業届提出によって、これらの給付を受ける権利を喪失することになります。

開業を前提として退職していた場合はそもそも失業給付の対象ではありません。開業準備のために無職になっているという状態で失業給付を受けるのは不正受給となりますのでご注意ください。

 

2)配偶者の社会保険に入れなくなる場合がある

配偶者が社会保険に加入している場合、年収等の条件を満たせば社会保険情の被扶養者として配偶者の社会保険に加入することができます。
ただし、社会保険(健康保険組合)によっては被扶養者が開業届を出した場合はその資格を喪失するという決まりになっているところもあります。

 

ある程度、しっかりフリーランスとして働くなら開業届は出そう

フリーランスとしての仕事をしっかり頑張るというのが前提なら開業届は出して損はありません。

ただ、月数万円程度の副業(内職)程度でやっているようなケースで、配偶者の扶養に入っているというような状態であれば、出すべき、出さざるべきという点は多少考えてもいいのかなとは思います。

ABOUT ME
フリーランスA氏
フリーランスとして福岡でかれこれ10年くらい働いています。 これまでフリーランスとして働いていく上で役に立つと思うような記事を挙げていきます。