小規模企業共済とiDeCo(イデコ)は併用できる、フリーランスは最大年165.6万円の所得分を節税

フリーランスや個人事業主、あるいは会社経営者の方にとって人気の高い節税手段が小規模企業共済ですね。実際に私ももちろん利用しています。

また、もう一つの任期の節税制度にイデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)というものもあります。

この二つはご存知の方も多いと思いますが、併用が可能です。それでは、この制度を併用するにあたって、どのように使い分けや金額の振り分けをすればいいのでしょうか?

小規模企業共済とiDeCo(イデコ)の二つの制度の活用方法を紹介します。

まずは、小規模企業共済とiDeCoの違いを知ろう

小規模企業共済 iDeCo(個人型確定拠出年金)
掛金の上限金額 最大84万円(月額7万円) 個人事業:最大81.6万円
法人経営:最大27.6万円
掛金の変更 可能 可能
途中解約 契約1年は不可。それ以降は可能だが、任意解約の場合、20年未満の解約では必ず元本割れする 不可
納付済み掛金からの借り入れ 可能 不可
掛金の運用 予定利率1%で運用されています。原則として元本保証型の運用となります。 運用方法は自分で決めることになります。ただ、制度趣旨的には原則としてリスクをとって投資信託等で殖やす運用をします。
満期・受け取り <個人事業>
・廃業時
・満65歳以上
<法人>
・廃業時
・退任時
・満65歳以上
原則として60歳

こんな感じになります。

掛金の変更はどちらも可能なので、事業の状況に応じて考えるとよいと思います。

 

<経営の安定性に強い小規模企業共済>

小規模企業共済は掛金の変更が可能な上、将来何らかの理由でお金が必要になった時は生命保険の契約者貸付のように、掛金の拠出額の範囲内でお金を借りることができます(有利子)。

そういった意味で掛け金を積み上げておけば事業の安定性にもつながります。

また、そうでない場合でも「廃業」したときには共済金を受け取れるので、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、その資金を生活再建に充てることができます。

ちなみに、小規模企業共済の財産は差し押さえ禁止財産です(税金滞納を除く)。

一方で運用利回りは1%程度となっており、正直言って殖やすという面では魅力度に欠けます。

 

<老後資金の運用なら節税効果の高いイデコ>

老後のためのお金を貯めるという目的なら、投資信託で非課税運用が可能なイデコが強いです。

資産運用を非課税で行えるというのは実はかなり強みがあります。以下の記事ではその比較がされていますね。

また、小規模企業共済同様に、iDeCoも年金資産であり万が一事業に失敗しても差し押さえとなることはありません。これも安心できるポイントですね。

一方で、個人事業主やフリーランスにとっては、掛金が60歳の満期を迎えるまでは完全に固定されてしまうというのはリスクです。国民年金などの一般の年金と同じように年金を担保にお金を借りることはできないのです……。

 

併用はもちろんOK、バランスを上手く考えよう

どちらにも一長一短があります。個人的には併用をお勧めしています。

もちろん、儲かってらっしゃるフリーランス、個人事業主の皆様方は満額利用がおすすめです。総額で165.6万円分の所得控除が可能です。

仮に税率30%なら約50万円もの所得税・住民税を節税できる計算になります。

注意点としては所得控除の結果税額が減るので、ふるさと納税を利用している人は利用限度額が小さくなってしまうってところでしょうかね。

尤も、小規模企業共済やイデコの納付額を所得から減らすだけなので計算自体は簡単です。

 

小規模企業共済の始め方

自加入するには、中小機構が業務委託をしている団体や金融機関の窓口で行えます。

商工会、商工会議所も委託団体となっています。また、都市銀行や地方銀行が代理店となっているので、取引銀行を通じて行うことができます。

どこ経由で加入しても同じものなので、相談しやすいところ経由で入るようにしましょう。

 

イデコ(iDeCo)の始め方

基本的には証券会社経由で加入します。

最近は多くの金融機関でiDeCoを提供していますが、金融機関によって手数料や取扱投資信託などに違いがあります。

基本的にはSBI証券や楽天証券などのネット証券大手が手数料も安く取り扱い商品(投資信託)も低コストなものが多く使いやすいです。

ネットから個人で直接申し込みを行います。

 

以上、小規模企業共済とiDeCo(イデコ)は併用でき、フリーランスは最大年165.6万円の所得分を節税できるというお話でした。