サラリーマンしながら自営業・フリーランスをするのが最強な3つの理由

自営業やフリーランスとして個人事業主として働く、独立したいと考えている人に私がおすすめしているのはサラリーマンしながら自営業やフリーランスをするという方法です。

何かで事業をしたいと考えて、すぐに法人化するレベルを考えていないならまずは、兼業という道で事業を進めるべきです。そう思う理由をいく3つ挙げていきます。

1)兼業時の損はサラリーマンの収入と損益通算できる・リスクヘッジになる

まず、事業を始めたとしてそれが最初うまくいかないこともあるでしょう。初期投資にお金がかかる、宣伝広告費などのコストがかさむ。そうやって自営業やフリーランスとして仕事をしても1年目は赤字になる……。ということも少なくないはず。

そんなとき、サラリーマンとしての収入が一定あれば生活がすぐに息詰まるという事は無くなるでしょう。

さらに、そうしたとき、サラリーマンとしての兼業であれば、事業で出た損失とサラリーマンの所得とを通算できます。

たとえばサラリーマンとしての所得が300万円ある人が兼業でビジネスをはじめたけど50万円の損失が出たとしましょう。

この時50万円の損失はサラリーマンの所得の300万円と損益通算で聞きます。この時50万円に対する所得税が戻ってきます(10%の5万円)、さらに翌年の住民税も10%(5万円)分安くなります。

 

2)自営業で所得が出ても健康保険料、年金保険料が上がらない

今度は逆に利益が出た場合。

所得税や住民税は支払う必要がありますが、実は兼業の場合、健康保険料や年金保険料の面で得をします。

サラリーマンの場合、年金の第2号被保険者となります。この場合、中小企業の場合は「協会けんぽ(健康保険)」と「厚生年金」に加入します。

このときの健康保険料や年金保険料はサラリーマンとしての「標準報酬月額」と呼ばれる給料によって決まります。他の所得は考慮されません。

つまり、兼業ビジネスで所得が増えても、健康保険料や年金保険料は値がりしないわけです。

自営業として独立した場合、第1号被保険者となります。
子の場合「国民健康保険税(料)」は合算された所得に応じて決まります。一般的に国保の保険料は同じ所得の場合、協会けんぽの保険料よりも高くつくので、かなり高額な保険料を徴収される可能性があります。

国民年金保険料は一律ですが、将来受け取れる年金額は少ないです。

そう考えると、第2号被保険者でありながら、副業ビジネスで収入があるというのはかなりおいしい話となります。

 

3)会社員ならではのセーフティーネットがある

今の日本の公的なセーフティーネットは明らかに会社員向きの設計となっています。

上記の記事で書いたように、女性の場合で将来的な妊娠・出産を考えているなら会社員と自営業とでは天と地ほどの差があります。

さらにいえば、病気やケガをしたときの傷病手当金という制度も大きいです。サラリーマンなら1年半は働けなくても給料の2/3が補償されますが、自営業はゼロです。ゼロ。

自分で何とかするしかないわけです。

そんなときでも、サラリーマンとの「兼業」であれば会社員(サラリーマン)としてのセーフティネットは活用できるわけです。

 

デメリットとしては失業時に失業にならない

兼業サラリーマンを続けるデメリットとして、万が一、会社が倒産したりつぶれたりしたという場合も、失業扱いにならないことでしょうか。

失業給付(失業手当)などはもらえないことになります。

 

まとめ

事業内容によっては「兼業」というスタイルが取れないような場合もあるでしょうが、そうでもない副業・兼業としてビジネスをスタートできる規模であれば、なんとか工夫をして「兼業」でスタートするのがおすすめです。

会社によっては「副業禁止」としているとこもあるでしょうが、そこはなんとか乗り切るか、会社に認めてもらいましょう。

 

会社員という立場、実はビジネスの立ち上げをする場面でもかなり恵まれているんです。