妊娠・出産でわかる個人事業主・フリーランスの厳しさ

business_baby_sankyuフリーランスや個人事業主の社会的なセーフティーネットの小ささを感じることの大きなイベントとして妊娠と出産があります。特にこれから子供を作ろうと考えている若い夫婦世帯で会社員からの独立を考えているは場合はこの記事を熟読してください。

妊娠・出産に関する金銭的なサポートについて会社員と自営業(フリーランス)とでは天と地ほどの差があります。

自営業者は「出産手当金」と「育児休業給付金」が受けられない

妊娠と子供の出産に関しては経済的なサポート制度が大きく3つあります。
(参考:出産と育児でもらえる産休手当と育児手当の基本

(1)出産手当金(産前産後休暇手当)
(2)出産育児一時金
(3)育児休業給付金

サラリーマン世帯の場合はこの3つのすべてを受給できますが、自営業世帯の場合は(2)の出産育児一時金の42万円だけしか受け取ることができません。

出産手当金

出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象としてお支払いします。

1日当たりの金額:【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

こちらは健康保険(社会保険)への加入が必要です。個人事業主は国民健康保険への加入であり、国保にはこんな制度はないです。

 

育児休業給付金

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

こちらは産後のサポートです。半分から2/3の給料が補償されるという仕組みです。こちらは雇用保険に加入している人が対象です。

個人事業主やその妻は使用者ですので雇用保険に加入できません。ちなみにこれは法人化した経営者(やその家族)も同様です。

 

出産手当金と育児休業給付金が使えないのは金銭的にきつい!

働いている女性で出産を経験し「出産手当金と育児休業給付金」を受け取った方は分かると思いますが、産前産後の自分自身も育児においても厳し時期に金銭的なサポートをかなり受けられるのは非常にありがたいことです。

これが個人事業主の妻であれば1円も出ないわけです。これは結構厳しいですよ。

いや、専業主婦が出産する場合も一緒じゃん!という話もあるかもしれませんが、ご主人が会社勤めをしていれば、旦那さんが育児休業給付金を受けることはできます。

また、自営業の場合で、主産をする妻自身が重要な労働力をになっているようなケースでは妻が働けないことが収入の減少につながってしまうケースも多いことでしょう。

 

自営業の配偶者は出産するつもりなら会社勤めするべき?

自営業やフリーランスなどで片方が働く場合、もう片方の配偶者は可能であれば社会保険等に加入できる勤め人としての働き口を見つけておくと出産の際には強い味方となってくれるはずです。